クレジットカード納付はできるの?【損益分岐を解説】

クレジットカード納付はできるの?【損益分岐を解説】

目次

「クレジットカードで税金が払えるなら、ポイントが貯まってお得なのでは?」と考えたことはありませんか。結論から言うと、お得かどうかは使うカードの還元率次第です。ただ法人が使う場合は税務上の注意点もあります。
この記事では、国税・地方税それぞれ「実際に得なのか」の判断基準を実務目線で解説します。

① クレジットカード納付とは

クレジットカード納付とは、e-TaxやeLTAXを通じて、インターネット上でクレジットカードにより国税・地方税を納付できる手続きです。

24時間いつでも手続きでき、金融機関の窓口に行く必要がありません。ただし、手続き完了後のキャンセルは原則できないため、金額を誤った場合の修正や追加は別途対応が必要です。

★ 領収書について

クレジットカード納付では領収書が発行されません。納付手続の完了画面を印刷し、適格(簡易)請求書として保存してください。

② 対象税目と上限額

国税の対象税目(主なもの)

所得税及び復興特別所得税、法人税、地方法人税、消費税及び地方消費税、源泉所得税、申告所得税、相続税、贈与税など、幅広い国税でクレジットカード納付が利用できます。加算税や延滞税などの附帯税も対象です。詳しい対象税目は、国税庁のクレジットカード納付Q&Aで確認できます。

地方税の対象税目(主なもの)

地方税は、eLTAXの共通納税の対象税目についてクレジットカード納付を利用できます。主なものとして、法人都道府県民税、法人市町村民税、法人事業税、特別法人事業税、事業所税、個人住民税(特別徴収)などがあります。申告データと連動して納付するものと、納付額を入力して納付するものがあり、税目によって手続きが分かれます。

上限額

国税、地方税ともに1回あたり1,000万円未満(かつカードの決済可能額以下)

★ 注意

上限があることは意外と見落とされます。大きな金額の場合はダイレクト納付をご検討ください。

③ 手数料の計算方法と損益分岐点

手数料の仕組み(国税・2025年1月〜)

納付額 手数料(税込)
1〜10,000円99円
10,001〜20,000円198円
以降1万円ごと+99円

手数料率は約0.99%。地方税はこれより低い設定です。

損益分岐点

カードの還元率が1%以上あるかどうかが、そのまま損益分岐点になります。

カード還元率 結果
1%未満使うほど損
1%ちょうどほぼトントン(手数料が若干上回る)
1.5%以上実質的にお得

★ 法人カードについて

法人が利用する場合は法人カードを使うのが望ましいです。個人カードをご利用された場合は、たまったポイントの取扱いで税務上の論点が生じる恐れがありますのでご注意ください。

④ 国税のクレジットカードの納付方法は2種類

ルートA:国税庁クレジット専用サイトから直接

  1. 国税クレジットカードお支払サイト(F-REGI)にアクセス
  2. 納税者情報・税目・納付額を入力
  3. クレジットカード情報を入力して完了

申告とは別に手動入力が必要なため、金額の入力ミスに注意。

ルートB:e-Taxから(おすすめ)

  1. e-Taxで申告データを送信
  2. メッセージボックスの受信通知を開く
  3. 「クレジットカード納付」をクリック → 専用サイトに自動遷移
  4. カード情報を入力して完了

申告データが引き継がれるため金額入力や期限入力の人的ミスが少なく、ルートBのほうがおすすめです。

地方税(eLTAX)のクレジットカード納付

地方税も、eLTAXを使ってクレジットカード納付ができます。国税の専用サイト(ルートA)のように最初から直接カード決済画面に入るのではなく、基本的には先に「納付情報」を作成し、その後に支払方法としてクレジットカードを選ぶ流れです。

  1. PCdesk(WEB版またはDL版)にログイン
  2. 納税メニューから納付情報を確認
  3. 対象の納付情報を選択して「次へ」
  4. 納付方法で「クレジットカード」を選択
  5. 「F-REGI公金支払い」サイトへ遷移
  6. カード情報を入力して納付完了

eLTAXでは、納付情報の確認・納付はPCdeskから行います。PCdeskはWEB版・DL版のどちらでも共通納税に対応しています。

まとめ

  • クレジットカード納付の手数料は約0.99%。還元率1%以上のカードでないと損になる
  • 国税は2ルート(専用サイト直接 / e-Tax経由)。e-Tax経由がおすすめ
  • 地方税はeLTAXのPCdeskからログインして操作
  • 上限は1回1,000万円未満。大額納付はダイレクト納付を検討
  • 手続き後のキャンセルは不可。完了したら完了画面を必ず印刷・保存
  • 法人が利用する場合は法人カードを使用するのが望ましい
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